税務調査の時期や内容

税務調査は、毎年行われる確定申告に対し、申告内容が正しいかどうかを税務署が調査することを指します。日本においては、法人税は、申告納税制度といって申告する人がみずから自社の所得と税額を計算して納付する制度となっているので、申告内容の公平性と正確性を維持するためには、第三者のチェックが不可欠です。意図的な改ざんや虚偽の申告を見逃さないだけではなく、間違った申告も税務調査によって正されます。

では、税務調査ではどこまで調べられるのでしょうか？
まず、調査の範囲について述べます。税務調査では、書類の保管先である事務所が基本的な調査範囲となります。帳簿調査を行い、情報が足りなければ必要に応じて現場を確認していくことになります。現場確認調査では、事務所の金庫や机のほかに、倉庫などもくまなく調査されます。また、製造業では、工場、小売業では店舗が現場扱いになります。ときには、現場にいる従業員に業務内容の聴き取り調査を行うこともあります。さらに、抜き打ちの現況調査もあり注意が必要です。ほかにも、事実確認を行うために、銀行や取引先にまで調査が及ぶこともあります。

次に、具体的に何を調べられるかについて述べます。税務調査では、基本的には、売上や経費などの計上で根拠になる資料全般が調べられます。帳簿・金庫以外にも、パソコンや通帳、お店では予約帳まで開示を求められることもあるので注意が必要です。このように税務調査では、広い対象を細かく確認されます。

そして、調べられる期間についてご説明します。基本的には、３年間分の資料について調べられます。そこで問題が発見された場合に限って、５年～７年分の資料が調べられるようになります。

では、どのような人が税務調査の対象となりやすいのでしょうか。
個人の場合と法人の場合に分けてご説明します。

■個人の場合
個人の場合、売上を隠しやすかったり、モノの販売ではなく、サービスを行っている場合に税務調査の対象となりやすいです。

■法人の場合
法人の場合、事業・売上の規模が大きかったり、例えば、仕入れだけ異常に多いなど税務申告の内容に疑わしい点がある場合に税務調査の対象となりやすいです。

当事務所では、千葉県を中心に東京都、神奈川県からのご相談を幅広くお受けしております。電話、FAX、メールでのお問い合わせも可能です。
税務調査対策などでお悩みの方はぜひ一度長谷川文男税理士事務所までご相談下さい。