相続税申告書の作成

相続税の申告を行う際に、相続税申告書は作成する必要のある書類の1つです。ここでは、この相続税申告書の作成方法についてご説明致します。そして、申告書には、さまざまな申告書・計算書・明細書が存在しますが、自身の適用したい税額控除や特例に応じて作成すればよく、ここでは最も一般的な例に沿って説明していきます。

最初に、課税対象となる被相続人の債務などについて第9表から第19表までの書類の中から、必要なものを記入します。もっとも、相続財産の中に評価が必要となる宅地等や非上場会社の株式などが含まれている場合には、あらかじめ「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」や「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」などを準備しておくことが大切です。

次に、第1表と第2表のなかで課税価格の合計や相続税の総額を計算して記入します。また、配偶者控除や未成年者控除などの制度を利用する予定のあるものを第4表から第8表の中で記入します。そして、計算した控除額を第1表に転記して、納付する額を計算しましょう。

申告書は、管轄の税務署にて取得する必要があり、申告書の記載方法が詳細に書いてある「相続税の申告のしかた」という冊子も一緒に受け取ることができますので、これを参照しながら記入していきましょう。

上記のような流れで申告書は記載していき、詳しいことは冊子に書いてありますが、全てを理解してご自身で行うことは容易ではありませんので、わからないことがあったら、法律の専門家である税理士に相談するようにしましょう。

長谷川文男税理士事務所は、千葉県木更津市、袖ケ浦市、市原市、君津市、富津市などにおいて、税務顧問や相続税、確定申告などのお客様の悩みにお応えしています。どんな些細な内容でも構いませんので、お気軽にご相談ください。