車の購入は法人税の節税対策になる？

法人の節税対策の一環として社用車として車を購入するということを検討することがあります。果たして車の購入は法人税の節税になるのでしょうか。解説していきます。

■車の購入は法人税節税になる
結論から申し上げると車の購入は法人税の節税になります。車を購入した際には、車を固定資産として計上を行い、かかった費用を「法定耐用年数」という定められた年数をかけて「減価償却」をしていきます。つまり、一括で購入した車を複数年かけて費用化していくことになります。通常車の耐用年数は6年として計算されるため、新車を購入した際には6年かけて定額、もしくは定率で減価償却を行っていきます。

■4年落ちの中古車が最も節税になるわけ
実際に減価償却をするといっても、1年目に一括で支払っていることが多いであろう社用車はすべてが費用として計算することが出来ません。そのため、中古車を購入、しかも4年落ちの中古車で最も節税が出来る、ということを聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。実際に4年落ちの中古車であれば、購入初年度にすべての購入金額を減価償却することが出来るのです。その理由としては先ほどの法定耐用年数の6年は「新車」の場合です。中古車の場合で6年経ってない中古車の耐用年数は「6年から経過年数を差し引いた年数＋経過年数の20％」と計算されます。その際1年未満の端数は切り捨てますので4年経過した中古車は「2年＋0.8年＝2.8年」、つまり2年の耐用年数が定められています。加えて、減価償却を定率法で行った場合には償却率１、つまり2年分の一括償却が可能になるので1年で購入代金すべてを経費計上することが出来るのです。

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