役員報酬による節税のポイント

法人の節税方法の一つとして「役員報酬の改定」があります。役員報酬を適切に定めることによって、法人も個人も節税を行うことが可能になります。役員報酬を使った節税のポイントは次のようなポイントがあります。

〇会社の利益の状況を確認する
まず役員報酬を決定するに当たっては、会社の利益の状況を確認します。例えば中小企業の場合、会社の利益で年間800万円以下の場合には法人税が低く設定されています。

そのため、毎年の利益が800万円を少し超えている場合には、この数字をもとに役員報酬を設定するのもよいでしょう。

〇個人の所得税を確認する
法人と個人、あまり関係がないと思われがちではありますが、もし役員報酬を大きく上げてしまうと、今後は役員個人での所得税に大きく響いてしまいます。そのため、会社の利益ももちろんのこと個人の所得税の状況も見て役員報酬を決定しましょう。

〇社会保険に加入していない場合には社会保険で節税する
役員報酬を支払っている場合には、社会保険に加入することによって節税を行うことができます。これは社会保険に加入すると事業主側も役員の社会保険の掛金を支払うことになるため、法定福利費の計上によって節税をすることが出来るのです。

当事務所では、千葉県を中心に東京都、神奈川県からのご相談を幅広くお受けしております。

電話、FAX、メールでのお問い合わせも可能です。
役員報酬に関してお悩みの方は長谷川文男税理士事務所までご相談ください。