決算月はいつがいい？会社設立時に押さえるべきポイント

会社を設立する際には、会社名や資本金などとあわせて決算月を決める必要があります。

決算月は自由に設定できますが、会社の繁忙期や資金繰りなどを考慮して決めることが大切です。

本記事では、会社設立時に決算月を決める際のポイントについて紹介します。

決算月とは

決算月とは、会社の事業年度の最終月のことです。

たとえば、事業年度を4月1日から翌年3月31日までとした場合、決算月は3月となります。

個人事業主は原則として12月が決算月となりますが、法人の場合、会社の状況に合わせて自由に決算月を設定できます。

なお、法人税や消費税などの確定申告は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に行う必要があります。

そのため、決算月だけでなく、その後の申告や納税まで考慮して決めることが重要です。

決算月を決める際のポイント

決算月を決める際のポイントとしては、主に以下が挙げられます。

繁忙期を避ける

決算時には、通常業務に加えて決算特有の会計処理や決算書の作成、税務申告の準備などが必要となり、経理担当者や経営者の負担が大きくなります。

そのため、売上や業務が集中する繁忙期を避け、比較的余裕のある時期を決算月に設定するとよいでしょう。

また、法人税などの申告期限は原則として決算日の翌日から2か月以内となるため、決算後の申告準備まで含めて業務に余裕がある時期を選ぶことが大切です。

資金繰りを考慮する

決算後には法人税や消費税などの納付が発生するため、納税時期の資金繰りも考慮する必要があります。

大きな支払いが発生する時期と納税時期が重なると、手元資金が大きく減少する可能性があります。

年間の入出金を確認し、資金に余裕を持ちやすい時期を検討することが大切です。

消費税の免税期間も考慮する

資本金1000万円未満で会社を設立した場合、一定の要件を満たすことで、設立後2期目まで消費税が免除されることがあります。

決算月によって初年度の長さが変わるため、設立日からできるだけ長く事業年度を確保することで、免税期間を有効に活用できる場合があります。

まとめ

決算月は自由に決められますが、会社の繁忙期や資金繰り、設立時期などを考慮して設定することが大切です。

設立後の決算や納税まで見据えて、自社にとって負担の少ない時期を検討しましょう。

会社設立や決算月の決め方についてお悩みの場合は、専門家である税理士に相談することをおすすめします。