法人の節税対策、コスト削減

法人税とは、会社が得た利益に対して課される税金のことを指します。少しでも法人税の額を減らしたいというのは、事業主様みなさまがそう感じていることと思います。この記事では、法人税の算定方法のご説明と、法人税の節税方法についてのご紹介を行います。

まず、法人税の算定方法についてご説明します。最初に、益金から損金を引いて課税対象額を算定し、それに対して税率をかけます。それによって求められた額から各種控除を引くことによって、納税額が算定されます。法人税は、以上のような算定方法で計算されています。そして、説明の中で出てきた益金とは、税法上の収益のことを指します。また、損金とは、税法上の費用に相当するものです。実は、会計上の収益、費用に当たるものが税法上そのまま収益、費用とみなされるとは限らないため、このように呼ばれています。

法人による節税対策には、大別して次の３つの方法があります。①益金を減らすことで課税対象となる所得額を減らす、②損金として扱われていない項目を損金とし、所得額を減らす、③国が実施している特別控除制度を利用し税額を減らすという３つの方法です。この記事では、代表的な法人税の節税方法についても説明します。

■代表的な節税方法
・赤字の繰り越し
赤字の繰り越しとは、過去の赤字だった事業年度と黒字の年度の所得を相殺することです。赤字の繰り越しを行うことで、所得額を減らすことができ、結果として法人税の税額を減らすことができます。なお、赤字を繰り越しすることのできる期間は法律によって決められていますので注意が必要です。

・貸倒引当金の利用
売掛金、貸付金などの債権があれば、貸倒引当金を計上することにより節税を行うことができます。貸倒引当金を計上することで、損金を増やすことができます。その結果として、所得が減り、節税をすることが可能です。

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法人税の節税対策などでお悩みの方はぜひ一度長谷川文男税理士事務所までご相談下さい。