会社設立時の資本金はいくらにする？決めるときの基準とは

資本金とは、会社を設立する前に事業を始める人が事業のために準備する運転資金のことをいいます。

会社設立時の資本金をいくらにするかは自由に決めることができますが、どのように決めたらいいか悩むかもしれません。

今回は、会社設立時の資本金をいくらにするか、決めるときの基準について解説していきたいと思います。

運転資金を考慮した基準

3カ月から6カ月分の必要な資金を考慮して、資本金を決める方法があります。

新しく会社を設立すると、最初の数カ月は収入が安定しません。

事業の形態によっては、取引先からの入金が翌月や、さらに先となる可能性があります。

その際に必要となると予想される人件費や家賃などと、初期費用として必要となる費用を基準として、資本金を決めていくと、安心した事業運営につなげられる可能性が高まります。

消費税の納税義務が発生しないように考慮した基準

資本金を1千万円未満にすると、最大で2年間、消費税の免税を受けられる可能性があります。

資本金を1千万円以上にすると、会社設立時から消費税の納税義務が発生することになるため、会社設立時の資本金を決める際には、1千円未満にすると消費税の節税につなげられます。

許認可を得るために考慮した基準

特定の事業を行う際、行政各機関から許可を得る必要があり、この許認可には一定以上の資本金が要件となる場合があります。

例えば、有料職業紹介事業は5百万円、一般労働者派遣事業は2千万円の資本金がなければなりません。

会社設立時の資本金を決める際には、許認可に必要となる資本金の要件を確認し、決定していく必要があります。

資金調達を考慮した基準

金融機関などからの融資を受けることを検討している場合、資本金の額は会社の体力をあらわすもので、資本金の額が低いと返済する能力が低いと判断されて、希望する融資の額を受けられない可能性があります。

また、資本金は外部からの信用を示す物差しとして用いられることがあるため、あまりにも低い額の資本金では、事業の持続性を疑われる可能性があります。

金融機関などからの資金調達や外部からの信用面を考慮して、あまりにも低い額で資本金を設定することは控えた方がいいかもしれません。

まとめ

今回は会社設立時の資本金をいくらにするか、決めるときの基準について確認しました。

会社設立時には、あらゆる面を考慮して資本金を決定していく必要があります。

資本金をいくらにするか迷った場合には、専門的な知識をもつ税理士への相談を検討してみてください。