個人事業主の節税方法

個人事業主が納めるべき税金としては、所得税・事業税・住民税・消費税の4つが挙げられます。これらの税金を納める必要がありますが、これらの税金の節税方法について説明致します。

まず最初に、青色申告の承認を受けるようにしましょう。確定申告の種類には、青色申告と白色申告がありますが、青色申告では複式簿記による記帳を行い、損益計算書と賃借対照表をいった決算書を作成することで、最高で65万円の特別控除を受けることができます。一方で白色申告では、10万円の控除を受けるのみであり、青色申告を受けることで大きな節税になるといえます。

また、事業に関する経費を全て必要経費とすることで、節税に繋がります。所得税は、所得の額に応じて課税されるため、必要経費を多く計上することで所得額を減らし、税額を減らすことができます。したがって、事業に関するものは必要経費として計上することで、事業によって得た所得を減らすことができ、節税となります。

そして、家賃や水道光熱費を事業の経費することも大切です。個人事業主として事業を行っている方は、自宅を事務所として利用している場合も多いため、そのような場合には、家賃や水道光熱費を仕事で使っている分を按分し、事業の経費とすることが大切です。

他にも、少額減価償却資産の特例を活用したり、小規模企業共済に加入するなど、様々な制度を利用することで、個人事業主の節税につながります。

もっとも、自身の状況に合った制度や手段を利用することが大切であるため、法律の専門家である税理士と相談しながら節税していくことが大切です。

長谷川文男税理士事務所は、千葉県木更津市、袖ケ浦市、市原市、君津市、富津市などにおいて、税務顧問や相続税、確定申告などのお客様の悩みにお応えしています。どんな些細な内容でも構いませんので、お気軽にご相談ください。