会社設立にかかる費用｜株式会社・合同会社それぞれ解説

会社設立にかかる費用は、会社の種類によって異なります。

今回は、会社設立にかかる費用を、株式会社・合同会社それぞれ解説します。

会社設立にかかる費用は会社の種類によって異なる

会社設立をするときは、「株式会社」か「合同会社」を選ぶのが一般的です。

会社設立にかかる費用は、選ぶ会社の種類によって異なります。

株式会社・合同会社それぞれの設立にかかる費用を解説します。

株式会社の設立にかかる費用

株式会社の設立にかかる費用は、約24万円～といわれています。

株式会社の設立にかかる費用の内訳の例は以下のとおりです。

• 資本金：1円～（1円以上あればOK）
• 定款用の収入印紙代：4万円（電子定款の場合は不要）
• 定款の認証手数料：3～5万円
• 謄本の発行手数料：約2千円
• 登録免許税：15万円～
• その他費用：1万円～

株式会社は合同会社※と比較して、設立にかかる費用が高いことが特徴です。

※合同会社の設立にかかる費用は約10万円～

初期費用の負担は大きくなりますが、株式会社には主に以下のようなメリットがあります。

• 社会的信用度が高い
• 資金調達の選択肢が多い
• 節税効果がある

株式会社の主なデメリットは以下のとおりです。

• 設立にかかる費用が高い
• 経営の自由度が低い
• ランニングコストが高い

株式会社は、外部からの意見を尊重しながら大規模な経営を目指したい人、スピード感よりも信頼性と確実性に重きをおきたい人に向いているといえるでしょう。

合同会社の設立にかかる費用

合同会社の設立にかかる費用は、約10万円～といわれています。

合同会社の設立にかかる費用の内訳の例は以下のとおりです。

• 資本金：1円～（1円以上あればOK）
• 定款用の収入印紙代：4万円（電子定款の場合は不要）
• 登録免許税：6万円～
• その他費用：1万円～

合同会社は株式会社※と比較して、設立にかかる費用が安いことが特徴です。

※株式会社の設立にかかる費用は約24万円～

初期費用の負担は小さくなりますが、合同会社には主に以下のようなデメリットがあります。

• 社会的信用度が低い（株式会社と比較して）
• 資金調達の選択肢が少ない
• 上場できない

合同会社の主なメリットは以下のとおりです。

• 設立にかかる費用が安い
• 経営の自由度が高い
• ランニングコストを抑えられる
• 節税効果は、株式会社と同様にがある

合同会社は、小規模からでも自由な経営を目指したい人、意思決定のスピード感に重きをおきたい人に向いているといえるでしょう。

まとめ

会社設立にかかる費用は、「株式会社」の方が高く、「合同会社」の方が安いのが特徴です。

ただし、株式会社と合同会社には、それぞれメリット・デメリットがあります。

会社設立に関することで悩んだときは、専門家である税理士に相談するのがおすすめです。